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1. 青森市議会 2020-10-09
   令和２年第２回臨時会（第１号）　本文 2020-10-09

   
   取得元: 青森市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開会 ◯議長（長谷川章悦君）　これより令和２年第２回青森市議会臨時会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の会議は「議事日程第１号」により会議を進めます。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（長谷川章悦君）　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番竹山美虎議員及び23番小豆畑緑議員を指名いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第２　会期の決定 3 ◯議長（長谷川章悦君）　日程第２「会期の決定」を議題といたします。 4 ◯議長（長谷川章悦君）　お諮りいたします。 　今期臨時会の会期は、会期予定表のとおり、本日１日としたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長（長谷川章悦君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第３　議案第143号　令和２年度青森市一般会計補正予算（第７号） 6 ◯議長（長谷川章悦君）　日程第３議案第143号「令和２年度青森市一般会計補正予算」を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。小野寺市長。
   　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 7 ◯市長（小野寺晃彦君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）令和２年第２回臨時会開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。 　青森市内で９月28日に９例目となる新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されるなど、依然として感染症拡大について予断を許さない状況が続いておりますが、今後、秋から冬を迎えるに当たり、類似した症状が現れる新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時期に感染拡大するリスクを回避することが課題となっています。 　インフルエンザ予防接種については、日本感染症学会の提言及びこれに基づく９月11日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部通知において、今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけとして、予防接種法に基づく定期予防接種対象である満65歳以上または満60歳から64歳までの内部障害を有する方に加え、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、生後６か月以上の乳幼児から小学校低学年──２年生までの方々などで、インフルエンザワクチンの接種を希望される方に対して、接種の時期を前倒しするよう呼びかけることとする方針が示されたところであります。 　当該通知を踏まえ、本市においては、市医師会との連携の下、高齢者インフルエンザ予防接種を例年より前倒しで接種できる環境を整え、来週月曜日の10月12日からの接種開始を予定しております。 　あわせて、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による医療現場の混乱を避けるとともに、インフルエンザに罹患した場合に重症化するリスクの高い高齢者及び日本感染症学会が推奨している優先的な接種対象者で、接種を希望される方々が、機会を逸することなく接種できるよう、新型コロナウイルス感染症に関する市の緊急対策として、インフルエンザ予防接種費用の無料対象者を拡大するために必要となる補正予算を提案するものであります。 　それでは、議案第143号「令和２年度青森市一般会計補正予算」について、その概要を申し上げます。 　歳出の内容についてでありますが、高齢者インフルエンザ予防接種事業については、満65歳以上または満60歳から64歳までの身体障害者手帳所持者で内部障害１級に該当する方は、生活保護受給者または市民税非課税世帯を除き、窓口にて1260円を負担して予防接種を受けているところですが、今年度は窓口での自己負担なしでインフルエンザ予防接種を受けることができるよう助成を拡大します。接種者数は約６万1200人を見込んでおり、助成時期は10月12日から12月31日までとしております。 　インフルエンザ予防接種特別拡大事業については、基礎疾患を有する方として小学３年生から59歳までの身体障害者手帳所持者で内部障害１級に該当する方、妊婦、生後６か月からの乳幼児、小学１年生及び２年生の方々については、今年度、窓口での自己負担なしでインフルエンザ予防接種を受けることができることといたします。接種者数は合計で約１万2800人を見込んでおり、助成時期は、10月25日までは高齢者の予防接種を優先させるため、10月26日から12月31日までとしております。 　歳入については、財政調整積立金からの繰入れを行うものであります。 　その結果、２億6042万4000円の増額補正となり、これを加えた一般会計予算総額は1595億6146万1000円となる次第であります。 　以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 8 ◯議長（長谷川章悦君）　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　19番天内慎也議員。 9 ◯19番（天内慎也君）　日本共産党の天内慎也です。議案第143号「令和２年度青森市一般会計補正予算（第７号）」について質疑を行います。 　まず、１つ目、インフルエンザ予防接種助成事業の事業内容について、先ほど市長からの御説明がありましたけれども、簡潔で構いませんので、再度内容をお示しください。 　２つ目、他自治体では９月定例議会に補正予算を提案しているところもありますけれども、本市ではなぜ間に合わなかったのか、市の考えをお示しください。 　３つ目、市は、これまで子どものインフルエンザ予防接種費用の助成は、予防接種法に基づかない任意接種であり、接種費用は自己負担であるので考えていないと答えてきましたけれども、本事業との整合性についてお答えください。 　４つ目、市外に勤務する人などでも幅広く予防接種できるような環境が必要だと市民から声が寄せられています。市外の医療機関でも対応できるようにしないのはなぜかお答えください。 　以上です。 10 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。小野寺市長。 11 ◯市長（小野寺晃彦君）　天内議員から４問の御質疑を頂戴しましたが、１番目に頂戴しました当インフルエンザ予防接種助成事業の事業内容については私から、そのほか３本について保健部長より答弁させます。 　インフルエンザ予防接種助成事業につきましては、壇上でも提案理由説明として申し上げましたが、改めて簡潔にということでございます。 　当事業は、今冬の新型コロナ感染症とインフルエンザの同時期感染拡大のリスク回避のため、新型コロナウイルス感染症に関する市の緊急対策として、インフルエンザ予防接種実施時期の前倒し、予防接種費用の無料対象者を拡大するものであります。 　御報告申し上げましたとおり、１点は、高齢者インフルエンザ予防接種事業の助成拡大であります。生活保護受給者・市民税非課税世帯以外の満65歳以上または満60歳から64歳の身体障害者手帳所持者で内部障害１級に該当する方は、窓口で従来1260円を自己負担して予防接種を受けていただいておりましたが、今年度に限り、指定医療機関で窓口での自己負担なしで接種を受けることができることといたします。助成期間は、来週10月12日月曜日から12月31日木曜日までといたします。 　２点目は、今回新たに助成制度を設けるインフルエンザ予防接種特別拡大事業。対象は、日本感染症学会の提言で接種が強く推奨されている、妊婦、生後６か月からの乳幼児、そして小学１年生から２年生まで、それから基礎疾患を有する方で小学３年生から59歳までの身体障害者手帳所持者で内部障害１級に該当する方といたします。これらの方々については、今年度に限り、指定医療機関で窓口での自己負担なしでインフルエンザ予防接種を受けることができるようにいたします。助成期間は、10月25日までは高齢者の接種を優先させるため、10月26日月曜日から12月31日木曜日までとさせていただきます。 　なお、このインフルエンザ予防接種特別拡大事業の対象の方で、助成期間前に受けた方、または10月26日から12月31日の期間内でも指定医療機関以外で接種する場合がございます。こうした場合は、後日、「あおもり親子はぐくみプラザ」、浪岡事務所健康福祉課の窓口へ申請いただくことで償還払いという形を取らせていただきます。 　私からは以上であります。 12 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。保健部長。 13 ◯保健部長（浦田浩美君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）天内議員からのこのたびの臨時会での補正予算の提案について、費用助成についての市の考えについて、市外の医療機関での予防接種についての３点の御質疑にお答えいたします。 　まず初めに、このたびの臨時会での補正予算の提案についての御質疑にお答えいたします。 　国から今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけが行われたことを踏まえ、市では、９月９日には、全国市長会を通じ、「インフルエンザワクチン供給に関する緊急要請」として、各自治体にどれくらいずつ配分されるのか、あるいは接種に係る方法論を明確にしていただきたいと国に緊急要請したところでございます。加えて、同日夜には、厚生労働省主催により全国市長会を招いて開催したウェブ会議「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する説明・意見交換会」に東北市長会会長として市長が出席し、インフルエンザと新型コロナとのダブル流行が想定される中、インフルエンザ予防接種について、高齢者や幼児などを優先するという方針を打ち出すのであれば、国が財政措置を明示化した上で、方向性を示していただきたいと国へ見解を求め、直接、要望したところであります。その後も、全国市長会を通じて、今冬のインフルエンザ予防接種について、国が全額財政措置するよう要望しております。 　しかしながら、９月定例会閉会日の９月25日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、これらの要望に対しては国から財政措置が示されなかったところであります。このため、市といたしましては、今冬において、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行するおそれがあることを踏まえ、国の財政措置を待たず、新型コロナウイルス感染症に対する市の緊急対策として、日本感染症学会の提言に基づき、インフルエンザに罹患した場合、重症化するおそれがある方々のリスクを回避していくため、インフルエンザ予防接種の費用を助成していくこととしたものであります。 　これらの実施方針につきましては、関係機関との調整が不可欠であり、最速での協議を整えた結果、今回の市議会臨時会へ補正予算の提案をし、御審議いただくこととなったものであります。 　次に、インフルエンザ予防接種の費用助成についての市の考えについての御質疑にお答えいたします。 　本市の予防接種の基本的な考え方として、本市の予防接種の費用助成に当たっては、市民の健康及び安全・安心を第一に考え、国においてワクチンの有効性・安全性が確認され、加えて健康被害の救済措置が担保される予防接種法に基づく定期接種のほか、国等からの財源補填のある、いわゆる国が接種を推奨している任意接種を対象として実施しております。 　妊婦や子ども等のインフルエンザ予防接種は任意でありますが、このたび、市が費用助成することとしたのは、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時期に感染拡大するおそれがあることを踏まえ、国が接種を呼びかけた方々への助成であり、新型コロナウイルス感染症に関する市の緊急対策として、今年度に限り、実施するものでございます。 　続いて、市外の医療機関での予防接種についての御質疑にお答えいたします。 　高齢者のインフルエンザ予防接種については、従来より、青森市医師会及び南黒医師会を通じて、市内及び近隣の市町村の医療機関において接種する体制を整えており、現在、165か所の指定医療機関のうち、29か所が市外の医療機関となっております。 　このたび、新たな助成制度として実施していくこととしているインフルエンザ予防接種特別拡大事業の指定医療機関につきましても、高齢者インフルエンザ予防接種と同様、青森市医師会及び南黒医師会を通じて、市内及び近隣市町村の医療機関を指定医療機関として接種できる体制を整える予定としております。 　なお、御本人の疾病等の事情により、かかりつけ医が市外の場合もあり、このように市外の指定医療機関以外で予防接種をされた場合におきましても、償還払いで対応していくこととして考えております。 14 ◯議長（長谷川章悦君）　19番天内慎也議員。 15 ◯19番（天内慎也君）　それでは、再度質疑を行います。 　１つ目は、今年度確保できるワクチン数は前年度と比較してどの程度確保できる見通しなのかお示しください。 　２つ目、高齢者インフルエンザ予防接種事業及びインフルエンザ予防接種特別拡大事業について、実際の接種者数はどの程度見込んでいるのかお示しください。 　３つ目、インフルエンザ予防接種特別拡大事業について、助成対象要件として難病の方を対象としないのはなぜか、市の考えをお示しください。 　４つ目、１回目の質疑３の答弁を受けて再度お聞きしますが、予防接種法の考え方を聞きまして、市の答弁は、今回はコロナとインフルエンザの同時流行があるからだと、特にコロナがあるからだと受け止めています。 　そこでお聞きしますが、来年になってもコロナが終息をしていなかった場合は、市はどのように対応するのかお答えください。 　以上です。 16 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。保健部長。 17 ◯保健部長（浦田浩美君）　天内議員からの４点の御質疑に順次お答えいたします。 　まず、１点目の前年度と比較したワクチンの確保の見通しについての御質疑にお答えいたします。 　令和２年８月26日に開催された第45回厚生科学審議会感染症部会・第39回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、今冬のインフルエンザワクチンについては約3178万本分、成人量では6356万回分に相当する量を確保できる見込みとされており、昨年度から供給量ベースで約７％増加しており、昨年の使用量と比較すると、約12％増に相当する量となっております。 　県では、令和２年９月９日付で国からの「季節性インフルエンザワクチンの供給について」の通知を受け、各市町村及び各郡市医師会長等に対し、予防接種法施行令に基づくインフルエンザの定期の予防接種対象者への接種の機会が確保できるよう配慮すること、13歳以上の者が接種を受ける場合には医師が特に必要と認める場合を除き１回注射であること、ワクチンの取扱い上の注意等に留意した上で、その効率的な使用に努めること等について周知しているところでございます。 　市内の医療機関にワクチンを出荷している複数の業者によると、ワクチンは前年度から約14％増の入荷が見込まれると伺っております。 　次に、高齢者インフルエンザ予防接種事業及びインフルエンザ予防接種特別拡大事業の接種見込み者数についての御質疑にお答えいたします。 　高齢者インフルエンザ予防接種の接種者数は、６万1161人を見込んでおります。任意接種となるインフルエンザ予防接種特別拡大事業につきましては、妊婦の接種者数は485人、生後６か月からの乳幼児の接種者数は8933人、小学１年生及び２年生の接種者数は3192人、小学３年生から59歳までの身体障害者手帳所持者で内部障害１級に該当する方の接種者数は199人で、合わせて１万2809人を見込んでおります。 　次に、助成対象要件として難病の追加についての御質疑にお答えいたします。 　インフルエンザワクチンは、インフルエンザウイルスの感染やインフルエンザの発症そのものを完全に防御できないものの、重症化や合併症の発症を予防する効果は証明されており、重症化予防を主目的とするワクチンであります。このことから、予防接種法に基づき実施している高齢者インフルエンザ予防接種の対象者は、満65歳以上の高齢者のほか、満60歳以上65歳未満の者で、心臓・腎臓・呼吸器の機能または人免疫不全ウイルスによる免疫の機能に重い障害のある方と定めており、市ではこれらの疾病の方々については、身体障害者手帳所持者で内部障害１級に該当する方としております。 　インフルエンザ予防接種特別拡大事業では、日本感染症学会が推奨するインフルエンザに罹患した場合、重症化するリスクの高い方を対象者としており、そのうち基礎疾患がある方の疾患については、高齢者インフルエンザ予防接種の対象者と同様に、難病の有無によらず、心臓・腎臓・呼吸器の機能、または人免疫不全ウイルスによる免疫の機能に重い障害のある方とし、身体障害者手帳所持者で内部障害１級に該当する方としたところであります。 　次に、来年度の対応についての御質疑にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症は1918年から1920年のスペイン風邪以来となる100年に１度の感染症と目されており、このたびの妊婦や子ども等に対する費用助成は、この新型コロナウイルス感染症の発生状況から、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時期に感染拡大するリスクを回避するため、国が接種を呼びかける方々に対して実施することと判断したものであり、来年度の状況につきましては新型コロナウイルス感染症の発生状況が明らかではない現時点では申し上げることはできません。 18 ◯議長（長谷川章悦君）　19番天内慎也議員。 19 ◯19番（天内慎也君）　最後の質疑を行います。 　１つ目は、今回の補正予算の目的として、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時期での感染拡大リスクの回避としているが、従来と違う役割が求められており、この同時期における発熱時の受入れ体制はどのようになるのかお示しください。 　２つ目、助成対象者に生後６か月からの乳幼児とあるが、期限間際の12月31日に生後６か月になった人などへの周知方法について、市の考えをお示しください。 　３つ目、助成対象者について身体障害者手帳所持者とあるが、何級まで該当になるのか、市の考えをお示しください。 　以上です。 20 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。保健部長。 21 ◯保健部長（浦田浩美君）　天内議員からの３点の再度の御質疑に順次お答えいたします。 　まず初めに、発熱時の受診体制についての御質疑にお答えいたします。 　国では、９月４日付で「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」を各都道府県、各保健所設置市等に通知し、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者等を相談・診療・検査できる体制を整備することとしたところであります。具体的には、相談体制の整備として、発熱患者等が電話等で相談を行い、看護職員等が適切な医療機関を案内するとともに、家庭内での感染対策や受診に当たっての留意事項などの指導を行える相談体制を整備した医療機関を指定し、増やしていくこと、診療・検査体制の整備として、発熱患者の診療または検査を行う医療機関を（仮称）診療・検査医療機関として指定し、増やしていくこと、これらの体制の整備により、発熱患者等は、事前に帰国者・接触者相談センターに相談することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接相談・受診することとなるため、帰国者・接触者相談センターは、従来の役割から、住民が相談する医療機関に迷った場合、最寄りの適切な医療機関の案内や必要に応じて受診調整を行う（仮称）受診・相談センターとして体制を維持・確保すること等となっております。 　国では、これら次のインフルエンザ流行に備えた体制整備については、都道府県が主体となって推進していくことを基本としており、体制整備は10月中を目途に完了することとされております。 　県では、９月23日に青森県新型コロナウイルス感染症医療対策会議を開催し、基本的な方針として、季節性インフルエンザ流行期の多数の発熱患者発生に備えて、多くの医療機関で季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの両疾病をセットで対応する外来診療体制を整備していくことを示し、10月末の運用開始を目指して、現在、県医師会、郡市医師会を通じて、診療・検査医療機関の指定に向け、各医療機関の意向確認を行っているところでございます。 　現在、本市におきましては、発熱などの症状がある方は地域外来・検査センターを多くの方に御利用いただいているところであり、今後もこの機能を維持するとともに、県と連携し、体制整備を行ってまいります。 　次に、期限間際に生後６か月になった方への周知方法についての御質疑にお答えいたします。 　本市では、助成対象となる方が接種機会を逸することなく期限内に接種できるよう、「広報あおもり」及び市ホームページへの掲載、医療機関へのチラシ・ポスター配付、小学校、保育園、幼稚園へのチラシ配布等により周知することを予定しております。 　お尋ねの生後６か月からの乳幼児の保護者の皆様に対しましても、「あおもり親子はぐくみプラザ」や西部市民センター、青森市浪岡総合保健福祉センターにおいて、間もなく６か月を迎える４か月児の健康診査のほか、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査でチラシを配布するなど、丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、助成対象者のうち、身体障害者手帳所持者の等級についての御質疑にお答えいたします。 　予防接種法において、高齢者インフルエンザ予防接種の対象者は、満65歳以上、または満60歳以上65歳未満の者で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及び人免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者としており、市ではこれらの疾病を有する方については、障害により自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される身体障害者手帳所持者の内部障害１級に該当する方としております。 　日本感染症学会の提言から接種が強く推奨され、助成の対象としている方のうち、インフルエンザに罹患した場合、重症化するおそれのある基礎疾患を有する方についても、高齢者インフルエンザ予防接種の対象者と同様に、心臓・腎臓・呼吸器の機能または人免疫不全ウイルスによる免疫の機能に重い障害のある方とし、身体障害者手帳所持者で内部障害１級に該当する方としたところでございます。 22 ◯議長（長谷川章悦君）　これにて質疑を終結いたします。 23 ◯議長（長谷川章悦君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第143号については、委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯議長（長谷川章悦君）　御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　討論については通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　議案第143号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 25 ◯議長（長谷川章悦君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 26 ◯議長（長谷川章悦君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　閉　会 27 ◯議長（長谷川章悦君）　これにて令和２年第２回青森市議会臨時会を閉会いたします。 　　午前10時32分閉会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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